登記・供託・訴訟等の手続では，依頼者の皆様の本人確認及び意思確認が必要です。
ご協力をお願いいたします。

司法書士は，司法書士法及び司法書士会会則に基づき，依頼者の皆様の権利保護及び手続等の適正を図るために，司法書士業務の受託に際して，依頼者の皆様との面談その他の方法により，本人確認及び意思確認を行い，その記録を保存させていただきます。

なお，「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成20年3月1日施行）においても，司法書士の業務の一部（宅地・建物の売買取引，会社設立の特定業務）について，本人確認及び記録作成等が義務付けられています。

☆本人確認資料として，次の証明書のいずれかをご用意ください☆

【個人の場合】

（１）運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード（顔写真付き）・その他顔写真付きで氏名，住所，生年月日の記載のある公的証明書

（２）国民健康保険証・介護保険証・国民年金手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・外国人登録証明書・これらの書類に準ずるもので氏名，住所，生年月日の記載のある公的証明書

　注： 上記につき，（１）の資料なら１点，（２）の資料なら２点ご用意ください。

【法人の場合】

登記事項証明書・印鑑登録証明書・その他官公庁から発行された書類等で，名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるもの

　注： 依頼者たる法人の代表者様や担当者様に関しましても，上記【個人の場合】の資料をご用意いただくこととなりますので，ご協力の程よろしくお願い致します。